TOP > 特集記事 > 4月1日は消費税UP!!

 

〈 消費税率の改訂 〉  

4月1日より消費税率が5%から8%へ変更され、消費税率のUPは1997年以来の引き上げとなりました。既に3%・5%と増税を経験しているせいか、慣れのようなものもあります。(増税に慣れるのもおかしな話ですが・・・・。)

増税に踏み切った理由は色々とメディアでも放送されておりますが、高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがあります。国民負担は年間で約8兆円重くなる見通で、第一生命経済研究所によると、年収500万〜550万円の4人世帯の場合、年間の負担額が7万1千円増えると予想されております。

 アベノミクスの効果も騒がれておりますが、ほとんどの方が経済効果を実感していない中での増税で、国民ばかりにしわ寄せがきているのが現状ではないでしょうか。

【不動産での消費税】

不動産関連で消費税が課税される対象には、次のような金額が対価となる取引などが挙げられます。

■住宅の建物価格

※消費税課税事業者ではない個人や免税事業者などが売り主の場合を除く

■建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用

■不動産会社に支払う仲介手数料

■貸店舗・貸ビル・貸事務所・貸倉庫・貸工場の賃料

■駐車場の賃料

逆に非課税の対象は、次のような金額が対価となる取引などが挙げられます。

■土地の価格

■住宅用の賃料

不動産取引は高額になるため、消費税が上がる前の駆け込み需要があると思いがちですが「不動産業」は、意外にも「駆け込み需要がない」と答えた会社が36%に達し、「ある」と答えた会社を上回った。「住宅ローン減税の拡充など政府の後押しがある」(大手不動産)点が背景にあるようです。

  

ZU2-1.png

 前回の記事『不動産仕入コストが上昇している!!』でもご紹介させて頂きましたが、震災復興需要の他、アベノミクス、オリンピック誘致により、不動産仕入れコストが上昇しておりさらに全てのコストに消費税の増税分が添加されるわけですから普通の考えでは『買い控え』の方が多数いても不思議ではございません。但し、上記でもご紹介した通り不動産業が低迷すると経済の景気を左右致しますので、政府の後押しを期待している不動産会社がほとんどでしょう。そうなると、他業界、例えば自動車や建設業界からも、消費増税の影響を軽減するための対策を求める声が高まってくると予想されます。

増税 → 購買意欲の低下 → 減税対策 → 原資がなくなり増税

と、負のスパイラルに陥らないように政府は注視していく必要がありそうです。

結局は増税しても、国を下支えしている国民の給料がUPされない限りは購買意欲も増加してこないため本当の景気活性化が図れないのだと思います。

 

  【海外の税率】

海外の税率に比べれば、日本の税率は格段に低いことがわかります。

但し、下記の備考欄の通り食品や医薬品等の生活に直結するものについては無税と各国によって様々です。またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない程、充実しているので高税率でも国民から不満はほとんど聞かれないそうです。結局は高い税金を支払っても、その保証として老後の安心や生活の保障がされていれば不満は無いのでしょう。

zu2-2.png
  

  

 

一覧へ

17/02/25 17年1月度 新規住宅管理物件 受託の件
2017年1月度に当社に受託された管理物件のご紹介です。
17/02/15 ビズサークル 川口オフィス オープンの件
2017年2月に埼玉県初となる川口オフィスがオープンいたします。
bottom

お気軽にご連絡ください。03-5789-3323 営業時間 9:00〜20:00

お問い合わせフォーム

PAGETOP