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社会問題となる『シェアハウス』・・・『脱法ハウス』とは?

 

『脱法ハウス』って???

今、社会問題となっている脱法ハウス。世の中で『シェアハウス』と呼ばれるものの一部になりますが、その特筆すべき個室のスペースは、1畳・1.5畳程度で窓がなく、立体的にクランクを造ることで就寝スペースを確保するといった驚くべき構造でした。さて、これの何が『脱法』なのでしょうか。共同住宅には、火災の危険等を考慮した防災基準として以下のような法令条例が定められております。

1. 一居室の最低面積は7㎡を確保すること。

2. 居室の天井高は2.1M以上とすること。

3. 部屋に窓を設けること。

4. 避難経路、避難空地を設けること。

5. 共同住宅への用途変更を行うこと。

6. 延床面積200㎡以上で自動火災放置設備の設置すること。

某運営企業はこれをレンタルオフィスとして運営していると弁明しておりますが、実態は完全に共同住宅施設となっていることがアウトとなりました。加えて、この業態は一企業のみではなく、法令に抵触する、もしくはグレーゾーンで運営するシェアハウスが複数棟で確認されており、シェアハウスに対する明確な規定がないことやこれらを摘発すると多数の住民が路頭に迷うおそれがあることがこの話を困難としています。

 

『強制退去問題』と住民の行先

1件の119番通報により明るみになったこの脱法ハウス運営企業は、同様の構造で運営している数棟の施設閉鎖を決め、一方的に住民に通告致しました。この脱法ハウスは実態と異なり、契約形態はレンタルオフィスとしてのものであり借家法の適用はない、よって即時解約できるといったものが運営企業の論理でした。この通告に対し、住民数名が違法な住居を維持確保する仮処分を東京地裁に求めました。どれ程、危険な物件であろうとも、住民は転居先が見つからない、違法とはいえ安価な寝床を求めているのです。東京都内で初期費用や入居審査なく月々2〜3万円台で居住ができる、既に一定の層には、必要な施設となっていました。行政がこれに代わる部屋を用意出来ておらず、それどころか行政側が生活保護者の住まいとして紹介を行っているといった現状まであるほどです。同様の施設はまだ多数存在しており、これに対する摘発が進めば、かなりの住宅難民が生まれることも指摘されており、多数の住民は一般の住居に移る資金や審査の問題がある為、移住は難しく結果ネットカフェへと流れていくことは想像に難くないと思われます。この係争の結果は、9月末までの利用延長ということでまとまりました。しかし、そもそも脱法ハウスとは、法令と現実のギャップから生まれたものであり、そのギャップを行政が埋めていかない限り、新たな脱法ビジネスが生まれるだけであろうと感じます。

 

法令のグレーゾーンを主張する『シェアハウス』事業者

江戸川区のあるマンションで3LDKの室内を計12室に細分化し利用者を募集するといった施設が管理組合と係争になるといったニュースがありました。当然共同住宅における法令は順守できておりません。しかしながら、この事業者は、全体が一つのシェアハウスで、細分化した居室は変形型のベッドであり住居内の構造物、入居者はその設備を利用しているに過ぎないといった主張を致しました。このような施設以外でも、ただマンションの居室6畳内に2段ベッド2つを入れ、1室4名入居の部屋を作り、3LDKで計12人が生活するモデルも多数存在しており、これは個室を設けていないので法令を順守していることになります。ただ、危険はないのか、何人以上の生活を危険と判断するのか、自宅の隣にそのような施設が運営されることに問題はないのか、といった問題は解決されていません。シェアハウスのような住宅に規制が全くないことや行政でセーフティーネットが用意されていないことが本当の問題であり、一方的に危険性の高い住宅を摘発するだけでなく、共同住宅としての新たな規制と隠れた住宅難民を保護する制度が行政に求められていると感じます。

 

『シェアハウス』の魅力とは?

そもそもシェアハウスの魅力とは、前述のようなコスト的なメリットを享受することだけではなく、他人との交流にあるはずです。ドラマにもなったような友人づくり、更には日本にいながら国際交流も可能とすることなど、都会の生活スタイルのなかで一つのライフモデルに成りうるものだと感じます。加えて、ひとり暮らしでは成し得ない広いリビング・キッチンなどの仕様を他者とシェアすることで使用を可能としながら一定のプライバシーを保つなど、本来は多くのメリットを持ったビジネスモデルのはずです。また、現在はさらに高級化した共用施設と確立したプライベートの二つを併せ持った、シェアハウスのバージョンアップ版ともいうべき、『ソーシャルアパートメント』といったモデルも確立されつつあります。『脱法ハウス』問題でシェアハウスそのものが住宅難民の為の施設といったイメージを与えること、また一方的に排除されることは、賃貸住宅業界にとって大きな損失になることと思われますので、一方で見事に運営されている物件もメディアにて紹介して頂きたいものです。また、行政機関にも、バランスのとれた制度と規制をとって頂くことを期待しております。

最後になりますが、当社が運営しているレンタルオフィス『ビズサークル』はきちんとしたオフィススペースであり、物件内を住居として扱うことを固く禁じていること、また、消防点検ならびに建築基準法もクリアしたしっかり運営されているレンタルオフィスになります。所有者、利用者の顧客の皆様方におかれましては、ご安心を頂きますようお願い致します。

 

 

 

 

 
 

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