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『空室』が社会問題となる

 

『空き家問題』とは、

管理されず放置され老朽化した空き家は、倒壊する危険や犯罪を誘発する他、雑草繁茂や不法投棄の問題など周囲に悪影響を及ぼすと危惧されております。現に、名古屋市で空き家が放火された事件、東京都足立区では老朽家屋の外壁が道路に落下する事故、また青森県では積雪の重みで倒壊した家屋が隣家の窓ガラスを割る事故が起きるなど実害が現れ始めております。

 

なぜそこまで問題視されるのでしょうか?

それは『空き家』がどんどん増加している為です。

5年ごとに調査される「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数と空き家率は、毎回右肩上がりで下表のとおり膨れ上がっております。また、この悪化した数値は未だとどまることを知りません。マクロな背景としては、住宅供給に対し、住宅需要が追いついていないからでしょう。今後、世帯数が減少に転じるのは、ほぼ間違いないにもかかわらず現状では、新規の建築数が滅失数を大きく上回っております。kuusitusuii.jpg

 

この場合の社会問題は、管理されない放置された『空き家』です。

一言で『空き家』と言っても、

賃貸用、売買用、二次的、その他に分類されます。この各分類においてその他の住宅とは、賃貸せず売却せず活用せずの住宅である為、放置されて管理が不十分となる傾向にある為、

ここが問題視されております。ちなみに二次的住宅とは、セカンドハウスや別荘のことです。

 

では、なぜ『空き家』を、さらにはその土地を活用して収益に替えようとしないのでしょうか。

まずは、マクロ的視点において需要が頭打ちである現状では、活用されづらい環境にあります。結果、住宅需要の少ないエリアに『空き家』が多くなる傾向にあります。修繕するだけ買い手、借り手がおらず無駄なのです。

更には、空き家を撤去したほうが土地に係る固定資産税が増加する税金制度ならびに建築基準法の改正による既存不適格建築物や無接道建築物の問題で建て替えや活用を困難とするケースがあります。結果、活用できないうえに撤去しないほうが所有者にとって得なのです。

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地方自治体が空き家問題の解決に向けて動き出しております。

平成25年1月段階で138の地方自治体が空き家に関する条例を制定しております。空き家の自主的管理や撤去を所有者に義務付けるものが多いのですが、やはり、所有者の自発的な行動に期待することには限界があります。よって、各地方自治体により動きは様々ですが、勧告、命令、公表の他に行政代執行による強制撤去・撤去費の助成制度・行政が土地を取得し公共活用する・固定資産税の軽減措置の解除などあらゆる措置を以て解決に臨んでいます。その他、自治体が空き家ストックの活性化促進と移住交流促進の為、ウェブ上に「空き家バンク」といったサイトを運営する取り組みも行われております。但し、まだまだ効果が限定的で大幅な空き家減少にまでは至っておりません。

 

やはり問題の解決には、民間の経済活動とビジネスセンスならびに地方自治体との連携が必要であると感じます。

まず、新規の建築数と物件の滅失数の数値を逆転する方向で業界全体が努めなければいけなりません。特に中古不動産の活用といった側面においては、欧米と比較しても市場が小さくまた建築物の寿命も短くなっております。中古不動産市場を健全にそしてしっかり資産価値を評価する仕組み作りが大切になってまいります。

また、大都市圏への経済の一極集中が、遠方・地方エリアの空き家率の悪化が止まらない一因になっております。自治体と企業が協力してもっと遠方・地方エリアの経済発展を進めていく必要があります。このインターネットや通信手段が発達した現代において、全ての企業、事業が大都市圏を中心とする必要があるのでしょうか。

そして、結果としてこの空き家で収益を上げることができるビジネスモデルを企業が、事業が提供することです。

 

当社と致しましては、不動産の賃貸運営を主とした空室収益化のビジネスモデルをこの空き家問題において、発揮できるものと考えております。不動産は各物件・エリアにより特性も変わり、顧客ターゲットも変わります。当社には多くの収益化モデルがあります。そして、マーケット分析から適切な商品モデルを提供することにより空き家活性化の一助となるよう努めていきたいと考えております。 

 

 

 

 

 

 

 
 

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