TOP > 特集記事 > 社会問題化してクローズアップされる「空き家」の動向

 

〜2008年時点の全国の空き家は757万戸で、空き家率は13.1%〜

 空き家が社会問題としてクローズアップされています。

人が住まなくなった空き家が放置され、倒壊や火災原因となっていることから、解体または修繕が求められているものです。

各地の自治体でも空き家の所有者に改善や解体、撤去を義務づける「条例」を制定する動きがここへきて増えています。

 

 

 首都圏では埼玉県の所沢市、やふじみ野市、千葉県の柏市、東京の足立区などが空き家・老朽家屋対策条例等を制定、管理不十分な空き家の所有者に対して勧告や命令を下しています。

こうした動向は全国的に見られ、今後ますます加速しそうです。

 

 

 

 

 空き家の実態ですが、5年ごとに総務省が行っている『住宅・土地統計調査』の2008年分によると、

全国の総住宅数5,795万戸のうち、空き家は757万戸で、空き家率は13.1%、3大都市圏の空き家率は12.1%。

 さらに空き家の詳細な調査として、2009年度に国土交通省が実施した空き家所有者の聞き取り調査『空家実態調査』があります。東京圏を中心に大都市圏における空き家の概要が分かります。

  

 〜1971年〜1990年の建物が半数〜 

 借家の空き家所有については、やはり単独個人名義が多く、72.1%で、法人が16.6%。空き家の継続期間は1年未満が約半分。

 空き家の特徴として、借家の立地は最寄り駅から1km未満(56.0%)で、徒歩15分未満(65.1%)が多く、

階数は2階建てが53.3%。建築時期は昭和46年から平成2年の期間が多く、50.0%がこの20年間の建物。また、空き家のうち「賃貸用又は売却用」の増加率は減少傾向で、「その他の住宅」が増大しています。

 

 

 

 最後に、住戸の維持・管理については、「定期的に自らまたは関係者が見回り点検」が34.1%と最も多く、

次いで「専門管理業者に委託して行っている」が28.0%、「不定期に自ら又は関係者が見回り点検」が24.9%。

 

 

 

東京では「ほとんど何もしていない」が7.2%と他地域に比べて少なく、「専門管理業者に委託して行っている」が42.2%を占めています。

 

 上昇し続ける『空室率』に今後、『人口減少』という要素が加わると予想されます。

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