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新耐震基準とは(2012/8/19)

 

建物の安全性を測る一つの基準として「新耐震基準」といった言葉がよく聞かれます。この規制が施行された背景には、1978年に発生した宮城県沖地震(M7.4/震度5/死者28名)により甚大な家屋の半壊、崩壊(約7400戸)といった被害が引き起こされたことに端を発し、1981年にこの規制が誕生致しました。比較的に若い方々の間では、阪神大震災当時に新耐震基準後の建物のみ被害が少なかったことでこの言葉がクローズアップされたので、それで知った方も多いかと思われます。

 結構有名な言葉であるにもかかわらず、「新耐震基準」とは、従前と比較しどの程度厳しくされた基準なのか、知っている方は少ないかと思われます。まず、新耐震基準は、極めて小規模な建物を除き、ほぼ全ての建物に適用されているということです。そして、旧耐震基準は、中規模の地震に耐えうることを想定して設計されましたが、新耐震基準からは、大きな地震(M8〜)が発生した場合に人命を守ることを要求されるようになりました。要は、建物を設計する際の人命を守るべく基準とする震度が中規模から大規模に変わったということになります。

さらに、「新耐震基準」からは地震が起きたときに建物に掛かる力の大きさなどの算定方法に追加がありました。地震時の揺れの性質、建物下の地盤の性質、ねじれに対する建物のバランスといった側面が測定されるようになりました。また、この新耐震基準では、想定が難しい自然災害である地震から、建物を絶対に守るといったことは不可能に近いため、この建物の倒壊を防ぐといった趣旨だけではなく、滅多に発生しないレベルの巨大地震の場合においても、まず突然の崩壊を回避し人命を保護するといったところにも主眼を置いた基準になっています。

 

このようにあらゆる角度から見直された「新耐震基準」は、阪神大震災や東日本大震災時において多くの人命を守ることに繋がりました。阪神大震災時の死者数のうち88%の方が家屋や家具類等の倒壊等による圧迫死であったこと、そしてその殆どは旧耐震であったことから、新耐震基準の功績の大きさが分かります。但し、新耐震基準の建物に住んでいれば絶対安心なのかというとそういう訳ではありません。あくまでも建物の基準であって、室内の家具類の倒壊については各家庭において対策を練る必要があること。そして、姉歯一級建築士が起こした構造計算書偽装問題の例があるように、設計したりチェックしたりは全て人の手によるものであること、そして最後に、地震は壮大な自然が引き起こす災害であることから設計上の想定を超過する可能性があること。そういった可能性からも、自然災害から身を守るためには、各家庭において避難場所や緊急時の備蓄、設備を揃えるなど、やはり災害において絶対に大丈夫ということはないとあらゆる角度から現在の住まいを検証し、そして対策を練ることが必要であると自らが理解することが重要となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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