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太陽光発電事業(2012/9/18)

 

 

先般の東日本大震災、それに伴う原発の稼働停止、と政府の指導者と併せまして先行き不透明な電力事情でございます。

事業者、各家庭共に電気料金の値上げも断行され、厳しい状況となっておりますが、とはいえ原発に関しましては賛否両論ありますのでどちらが良いとは一概には言えないと思いますが、このまま慢性的な電力不足や値段の高騰には悩まされたくないところです。

 

昨今、公共施設や工場の屋根を事業者に貸して太陽光発電をする、いわゆる「屋根貸し」と呼ばれる事業が活況を呈しておるようです。

 

これは、本年7月1日より始まりました『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』を受けまして、建物の屋根を事業者に貸し出し、事業者の費用で発電の為の設備を設置・維持管理するという物で、建物の所有者は高額な設備投資をすることなく、通常、使用収益を得られない屋上を貸し出して家賃収入を得られるようになり、事業者は発電した電力を売って収入を得、さらにはクリーンエネルギーにて発電がされて電力不足への対策や太陽光発電の普及も図られる、という一石三鳥になるビジネスモデルとして注目されております。

 

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 一見して良い事だらけには見えますが、始まったばかりのシステムですので課題も少なくありません。

制度上、買取価格は毎年見直すとなっております。これは供給者の利潤に配慮する為、とはなっておりますが、電力会社が買取る費用は、各電力使用者の料金の一部として負担するようになります。その為、『買取価格が高すぎる』という批判が高まれば下がるという事態も想定されます。

そうなりますと、事業者の採算が合うのかどうか見通しが明確ではありません。

また、設置した建物が、所有者の破産や、ローンの不払いにより人手に渡った際に設備の所有権が保護されない恐れがある。といった点が懸念されております。

 

また少々前から、屋上等の共用部に発電設備を有すマンションの開発・分譲も活発になっておりますが、この場合、設備投資に多額の費用が掛かってしまったり、その設備投資の回収の目途が立ち難いといった点があり、まだまだ省エネ・Eco志向といった面が強いようです。

 

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これが賃貸用のマンション等で有れば、共用部で発電した電気を使用すればその電気代が賄える(または費用を抑えられる)であったり、各部屋に分配すれば入居者の電気代が抑えられる、といった付加価値を与えられたり、といった使い方もできます。

(但し、これも設備投資に対する費用対効果といった面ではまだまだ見合わない状況ですが・・・)

 

まだまだ普及にはいくつもの壁があるようですが、普及が広まってくれば費用も安くなってくるでしょうし、また今後行政の補助がより厚くなる等々、懸念点が解消されれば、前述の通り良い事づくめのシステムですので、広く普及される事を期待致します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

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