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消費増税が賃貸経営に及ぼす影響は?(2012/11/11)

 

 

 

今年8月、消費税増税法案が可決・成立しまして、まず2014年4月に8%、2015年には10%へと、段階的に引き上げられる見通しです。

 

消費税・消費税率・消費税アップ・引き上げ・税制見直し

 

不動産購入の際には本体価格が高額ですので1%の違いでも大きなものになりますが、

そもそも賃貸アパート・マンション経営をしているのであれば、家賃(それに付随する管理費・共益費等も含む)は非課税(居住用に限り)で売上に係る税額が無いので消費税を納税する必要はございませんので『影響は無いのではないか?』と思いますが、果たして本当に影響は無いのでしょうか?

 

答えは勿論『NO』です。賃貸経営を行う為の必要経費(管理維持費・設備購入費・修繕工事費・水道光熱費等)には消費税が課税されております。

 

修理工・機械修理工・メンテナンス・メンテナンス要員

 

そもそも消費税とは、製造 ⇒ 卸売 ⇒ 小売 ⇒ 最終消費者

という流通の過程で、商品やサービスの提供等の価格に上乗せされて次々と転嫁されていき、最終的な消費者が負担するのが基本的な仕組みとなっております。

 

課税取引を行う事業者であれば、売上に係る税額から仕入れに係る税額を控除できますが、前述の通り居住用不動産の賃料は非課税ですので税額控除ができず、本来であれば最終消費者である入居者が負担するべきところが、所有者が負担せざるを得ないのです。

(昨年、家賃に消費税を課税とする法案が国会に提出されておりましたが、廃案となりました。)

 

 

今後の段階的な消費増税はオーナー様にとってボディーブローのようにじわりじわりと効いてきて、資金計画にも影響を及ぼす事も想定されます。

家賃は自由設定ではありますので、増税分を賃料に転嫁(賃料の値上げ)をする事で解決できますが、それで入居者が決まらない・退出してしまい空室になってしまっても本末転倒で、難しい所です。

全体がそのような風潮になれば公平に値上げしやすいのですが、借りる立場で考えますと、先行き不透明な経済状況の中、実質の値上げとなると物件の選定にも影響がでてきます。結果、高額物件の空室が増える、最悪の場合は延滞が増えるというような事も想定されますので注意が必要ですね。

 

その他に注意が必要なのが、新築アパート・マンションを計画している方は勿論の事、大規模修繕を計画されている場合は直前重要で込み合う事態も想定した計画が重要です。

 

 

 

 

 

 

 
 

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